海外にビジネス展開した場合には、現地国における課税、租税条約や源泉税、消費税の課非判定、海外支店の決算の取り込みや海外子会社との取引、現地駐在員に係る給与、外国税額控除やタックスヘイブン対策税制など、税務上の検討が必要な項目が多岐に渡り、非常に複雑です。

私は、これまで多くの企業の国際間取引に関する税務アドバイザリー業務に従事してきました。

これらの経験を活かし、国際間取引に係る複雑な税制にお悩みの皆さまをサポート致します。

 

当事務所では、以下のサポートを行うことが可能です。

• 外国税額控除やタックスヘイブン対策税制などの国際税務に係る税務申告書の作成又はレビュー（特定の別表のみの作成又はレビューも承ります。）

• 海外進出／海外支店・子会社の設置等に関する税務アドバイス

• 源泉税、租税条約に関するアドバイス

• 国際間取引に係る消費税に関するアドバイス　など

 

また、納税者の皆さまだけでなく、税理士・公認会計士の先生で、顧問先で国際間取引が発生し、外国税額控除の適用可否の検討や、別表の作成が必要となった場合など、国際税務に関する問題が発生した方がいらっしゃれば、特定の別表のみの作成又はレビューとするなど、範囲を絞って後方支援させていただきますので、ぜひご連絡ください。